千葉市　　　講座受講者51人分のアドレス流出

 

千葉市は6日、市民活動支援センター（原田正隆センター長）がメール配信の設定を誤り、講座受講者全51人のメールアドレスが表示される状態で一斉送信したと発表した。うち21人は氏名も流出。同日までに被害の報告はないという。

同センターを管轄する市市民自治推進課によると、1日に同センターの50代男性職員が、17日に開かれるボランティア養成講座の会場を変更する告知メールを一斉送信した際、受信者全員のアドレスと一部の氏名が表示される状態に設定した。

送信直後に別の職員がメールを確認し、ミスが発覚。1日に全員へメールで謝罪するとともに、当該メールの削除を要請した。

同課は「アドレスや氏名を流出させてしまい申し訳ない。二度と起こさないようメールを複数人でチェックするなど再発防止に努める」と謝罪した。

 

本日、千葉市稲毛区小仲台自宅より依頼を受け、お伺い、車椅子にて

千葉市中央区亥鼻千葉大学医学部附属病院に

通院治療をされ戻りました。